【特集1】2021年役員報酬・賞与等の最新実態

社長の年収は4676万円。常勤役員専用の死亡弔慰金規定を設けている割合は53.8％

労務行政研究所

当研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。今回は、例年調べている①常勤役員の報酬・賞与、②企業統治組織形態の採用状況、③社外取締役・社外監査役の選任状況および報酬・賞与に加え、④常勤役員に対する死亡弔慰金の支給状況について、2017年（当研究所「慶弔見舞金、慶弔休暇に関する実態調査」）以来4年ぶりに調査を行った。

【特集2】令和4年4月1日から段階的に施行　改正育児・介護休業法への実務対応と規定・協定例

男性の育児休業取得促進のための「出生時育児休業」のほか、改正内容を施行日順に解説

小磯優子 特定社会保険労務士／高橋克郞 社会保険労務士　OURS小磯社会保険労務士法人

令和4（2022）年4月1日から、改正育児・介護休業法が段階的に施行される。そこで本特集では、OURS小磯社会保険労務士法人の小磯優子氏と高橋克郞氏に、本改正への実務対応について解説いただくとともに、規定・協定例として、育児・介護休業規程のうち、「出生時育児休業」部分の規定例と、出生時育児休業に関する労使協定例を紹介いただいた。

【特集3】人事機能変革にどう取り組むか

社会・組織・従業員にインパクトを与える新しい人事部門の在り方を考える

山本奈々　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　執行役員 パートナー

HRテクノロジーの進化、AIを活用した業務効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）、働き方改革やテレワークの推進など、ここ数年で人事を取り巻く環境は大きく様変わりした。ビジネス環境や労働市場の変化とともに、今、人事機能の変革が求められている。本特集では、「人事機能変革とは何か」「どのような方向性を見据えるべきか」「どのように実行すべきか」等、考え方やあるべき姿、検討方法、それらを実行する人事人材の輩出について、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の山本奈々氏に解説いただいた。

【特集4】2020年賃金構造基本統計調査に見る 雇用形態別の賃金・年収水準

正社員・非正規社員別、雇用期間の定めの有無別に年収を試算

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（賃構調査）の雇用形態別のデータでは、正社員・非正規社員別、雇用期間の定めの有無別に賃金水準を把握できる。そのため、とりわけ十分なデータをそろえづらい非正規社員の賃金決定の有効な検討資料となる。ここでは、2020年の同調査に収録されている「（毎月の）所定内給与」と「年間賞与その他特別給与」のデータとともに、それらを用いて当研究所で試算した「年収」を併せて紹介する。